マイホーム購入後のサービス

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マイホーム購入後のサービス

 

夢のマイホームをやっとの思いで手に入れた、と思った束の間マイホームの一部が故障した、なんてこともないとは限りません。マイホームに入居してからのトラブルは、どのように対処したらよいのでしょうか。まず、業者の責任でどこまで対応してくれるのかを調べましょう。このことを、アフターサービスの規定といいます。

 

マイホームは、購入側にとっては一生の買い物です。アフターサービスをどれだけ受けられるかという点も、業者選びの選択肢のひとつです。特に、近年では、住宅の質に対する認識も高まってきており、長期保障を行う会社がほとんどです。この、アフターサービスに大きな影響を与える法律が、「住宅品質確保促進法」です。

 

「住宅品質確保促進法」は文字通り、住宅の品質を確保し、促進することを目的としたものです。マイホーム購入者側にはとても有利な法律といえます。

 

中でも、瑕疵担保責任については、これまで木造住宅で1年間、その他の構造で2年間程度の保証期間でしたが、それが大幅に延長され、10年間の保証期間(雨水の侵入、構造部など)となりました。この10年間の保証期間は、契約時の特約ですので、縮めることはできません。

 

「住宅品質確保促進法」に10年保障期間があるとはいえ、業者が10年間安泰かどうかまではわかりません。そこで必要となってくるのが、(財)住宅保証機構です。住宅を建設した会社がそこに登録していれば、建築依頼をした業者が補修できなくなっても、建てた側は保証を受けられます。

 

このようなアフターサービスは、建築後5年・10年と経てばとても重要に感じてきます。マイホーム購入の際には、そのようなことまで念入りに下調べできたら助かりますね。

 

 

 

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