マイホーム建築と制限 〜 家を建てるなら

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マイホーム建築と制限

 

マイホームを購入したいが、土地だけ先に用意できているという人もいますね。その場合に注意したい事のひとつが色々な建築制限です。

 

土地には都市計画法での都市計画区域が決まっていて、家が建てられる「市街化区域」と、家が建てられない「市街化調整区域」の2つに分けられます。さらに市街化区域は12種類の「用途地域」に分けられています。

 

このように建築基準法に基づき、土地には建築の種類や用途などの細かい制限が設けられているのです。こういった規制を設けなければ、個人の住宅の横に高層ビルが建つなんて事もありうるでしょう。

 

「用途地域」は工場やお店の多い場所などに住宅の混雑を避け、住宅に良い環境作りを目指すためのものです。自分の土地やマイホームを建築したいと考える敷地が、どのような地域でどんな規制を受けているのかも十分に知っておきましょう。

 

土地に関する制限で最も知られているのは、建蔽率 (けんぺいりつ) と容積率 (ようせきりつ) です。これは、用途地域によっても異なりますが、建築物の大きさを規定する法律です。建ぺい率とは、土地面積に対する建物の面積の割合です。

 

200平方メートル(約60坪)の土地面積で、建ぺい率が60%となっていたら、建物の面積は120平方メートル(約36坪)以下となり、のこりの40%になる80平メートル(約24坪)は建築できないということになります。

 

容積率とは、土地面積に対する延床面積の割合です。200平方メートルの土地面積で、容積率80%となっていたら、建築できる延床面積(1F,2F,3Fを合わせた床面積)は160平方メートル以下となります。

 

土地を先に買ったら制限があった為に希望の間取りが出来なかった人も!

 

建築面積は、建築物を真上から見て、外壁や柱の中心線で囲まれている面積を指します。また、延床面積は、1階2階3階など各階の床面積を合計した面積です。このような代表的な規制以外にも、他にもたくさんの規制があります。マイホームを購入する際には、自分の土地をよく調べて下さい。

 

また安易に計画すると資金ショートする方がよく見受けられます。総予算の中の諸経費を算出を甘く見ているケースが多く、土地と建物の総額で予算を使い切ってしまい、『諸経費の分がどうしても算出できなくなってしまった。』という方がかなりいました。

 

諸経費は少ない方でも500万円は掛かります。1000万円でも足りないかも知れません。まずは自分達の総予算(自己資金+借入れ出来る金額)を把握してから、マイホームを計画しましょう。

 

 

 

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